長島公之先生日医だより #2 2018.10.30
長島公之です。
東京オリンピックのマラソンスタート時間を早くする要望書を、日医の健康スポーツ担当として作成し、日医会長、東京都医師会長、中京大学スポーツ科学部の松本教授とともに、東京オリンピック組織委員会の森喜郎会長に要望してきました。
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20181029-OYT1T50142.html
２０２０年東京五輪・パラリンピックで懸念される暑さについて、日本医師会と東京都医師会は２９日、午前７時に設定されている男女のマラソンの開始時間を１時間半早い午前５時半に、前倒しするよう大会組織委員会に要望した。
長島公之先生日医だより #1 2018.10.06
ロコモとフレイル 日医健康スポーツ医研修会での講演
来年1月19日の日本医師会認定健康スポーツ医制度再研修会にて、５つの講演を行いますが、その中で、
「ロコモとフレイル」というタイトルで、整形外科医である国立長寿医療研究センター ロコモフレイルセンター長 松井康素先生に、講師をお願いしました。他の講演は、日常診療、学校、職場、地域の4つの分野での内容と
なっています。
国立長寿医療研究センター ロコモフレイルセンター
http://www.ncgg.go.jp/hospital/overview/organization/locomo_frail/
国立長寿医療研究センター ロコモフレイル外来
http://www.ncgg.go.jp/hospital/shinryo/senmon/locomo_frail.html
＊長島公之先生はSLOC設立当初からの構成メンバーで、平素より委員会活動にご尽力いただいております。 本年６月日医常任理事に選任されました。労災・自賠責、薬事、健康スポーツ、電子認証センター、治験促進センターを担当しておられます。
「准高齢者」について 2016.01.07
50年以上前から国連機関の文書に基づき、慣例的に65歳以上を高齢者と定義してきた。このたび「日本老年学会」は前期高齢者を「准高齢者」として「社会の支え手」ととらえ直すよう提言した（2017.01.05発表）。医療の進歩や生活環境の改善により、10年前に比し、身体の動きや知的能力が5〜10歳は若返っていると判断。この定義の見直しは、「支えられる側」として設計されている社会保障や雇用制度の在り方に影響を与えそうである。
＊解説
現行の社会保障や雇用・労働の制度は高齢者を65歳以上とすることを前提としているものが多く、今回の提言は制度の見直しにも影響する可能性がある。少子高齢化の中、働き手、社会保障の支え手を増やす議論は加速しそうだ。高齢者の急増で国の財政負担は重くなり、現状のまま制度を存続させるのは難しい。医療・介護保険では、高所得者への負担増などが相次いで打ち出されている。会社員らの厚生年金の支給開始年齢は、60歳から段階的に65歳に引き上げられている途中段階だ。高齢になっても働き続ける人が増えた。日本老年学会の提言は、こうした流れを後押しする可能性もある。ただ高齢者の負担増については反発も大きく、見直しは容易ではない。働き方や老後の所得保障など幅広い観点からの検討が必要になる。またこの定義がすべての人に当てはまるわけではなく、それぞれの希望や状態にあった多様性を認めることが大切だろう。（信濃毎日新聞 2016.01.07）
高齢者の定義をめぐる国民の意識も変わりつつある。40歳以上を対象にした昨年の厚労省調査で「高齢者と思う年齢」を尋ねたところ「70歳以上」との回答が最も多く40.1％で、「65歳以上」は20.2％にとどまった。「75歳以上」は16.0％だった。（2016年厚労省調査）
ロコモ予防による医療費削減効果
・2015/06/02
去る平成27年05月26日首相官邸で開かれた第７回経済財政諮問会議の中でロコモ予防事業による医療費削減効果が5,087億円/年間と試算されました。
ロコモは他の疾患と比較し、費用対効果が有意に大きいことがわかります。
【議事】
経済再生と両立する財政健全化計画策定にむけて（社会保障）資料４ 論点整理・社会保障のポイント有識者議員提出資料より抜粋
【提言内容】
社会保障サービスの産業化促進
１）マイナンバーも活用して医療関連データを利用できる環境を早期に整備
２）医療機関等と民間事業者の連携促進にむけ、一般医療法人に特定の営利性業務を本務として解禁。
【参考】
SLOCでは簡単に大腿骨頚部骨折に絞って医療費削減効果を粗く試算しています。
骨粗鬆症財団の調査によれば、年間の大腿骨頚部骨折患者数は現在では約20万人と推計されています。大腿骨頚部骨折の手術・入院費用は約200万円, 介護保険制度の単位から算出した最も介護度の低い要介護1の年間介護福祉施設サービス費用は約240万円と推定されます。
一方大腿骨頚部骨折の予後については, 骨折により自立すなわち歩行可能な者から寝たきりあるいは要介護となる者は約40%と推測されています。
40％８万人の自立者の骨折患者さんのうち、さらに40％の方の「要支援」もしくは要介護への移行を阻止できれたとすれば、その医療・介護経済効果は年間3,600億円×0.4＝1,500億円と推計されます。
国と日医とロコモ
・2015年07月24日
第59回社会保険指導者講習会「ロコモティブシンドロームのすべて」
日医・厚労省主催。都道府県医師会で実施される伝達講習会の講師としての適任者に対する講習会の受講申込み案内です。
・2015年07月07日 健康・医療戦略推進本部（首相官邸）
第10回健康・医療戦略参与会合
横倉会長の提出資料「健康寿命とロコモについて」
我が「SLOCのロコモスライド」が同会合から経済財政諮問会議を通じ、以前お示しした「ロコモの費用対効果試算」とともに、安倍総理の元まで届いたとのことです。
・2015年04月11日「第29回日本医学会総会2015関西」
横倉会長は、「日本医師会の医療政策~健康な高齢社会の構築を目指して~」
と題した特別講演の中で「ロコモ」について触れてますが、その際SLOCロコモスライドのうち下の５枚をお使いになっておられます。
・2015年02月04日
横倉会定例記者会見（横倉会長）より抜粋
一方、健康寿命を短くする要因としては、骨折・転倒と関節疾患といった運動器に起因するものが多くを占めており、いわゆるロコモ対策には、生活習慣病と同様に重点を置かねばならないと指摘。更に、加齢によって筋肉が減少していくサルコペニア対策にも力を入れていく必要があるとの考えを示した。
（「白クマ通信＃1852」では以上のように纏められていますが、実際には次のように仰っておられます。）
健康寿命を短くする要因としては、骨折・転倒と関節疾患といった運動器に起因するものが多くを占めており、運動器疾患対策、いわゆるロコモ対策には、生活習慣病と同様に重点を置かねばなりません。
今までは、骨粗しょう症に重点が置かれていましたが、今後は運動器疾患対策として、転びにくい体を作ることが重要になってきます。ロコモは既に行政施策に組み込 まれていますが、まだ十分とは言えません。
これからは健康日本21や市町村介護予防事業の中でロコトレの普及とロコモコーディネーターの育成を図らなくてはいけません。さらに、加齢によって筋肉が減少していくサルコペニア対策にも力を入れていく必要があります。
・2013年10月30日
厚労省予防給付の見直しと地域支援事業の充実 について
２）概要資料
３）参考資料
更新日2018/10/30