ー スポーツ庁WEB広報マガジン / デポルターレ ー

・2021.04.27

日医常任理事釜萢 敏先生が、SLOC HPを参考文献として「withコロナ時代の子どもロコモ」をグラフとともに取り上げてくださっています。

https://sports.go.jp/tag/life/post-47.html

職場における心とからだの健康づくりのための手引き~事業場における労働者の健康保持増進のための指針~  厚労省

・2021.03.10

https://www.mhlw.go.jp/content/000747964.pdf

P.9にSLOCのホームページが紹介されています。

ロコトレ動画:

https://sloc.or.jp/?page_id=163

 

 

長島公之先生日医だより#4 / コロナ禍の影響 経産省の取組み

・2020.11.09

日本医師会常任理事の長島公之です。

先日のスポーツ庁WEBマガジン取材では、JCOA コロナ自粛後の身体変化調査を紹介させていただき、ありがとうございました。

さて、今回は、経産省です。経済産業省が、コロナ禍における運動・スポーツによる健康づくりにむけ、

1)コロナの影響による身体活動量の低下
2)一般的に身体活動量の低下がもたらず健康への悪影響

に関する調査研究や事例を収集しているとのことで、JCOA コロナ自粛後の身体変化調査を紹介したいと思いますが、JCOA会報投稿原稿及びアンケートグラフのファイルを紹介してもよろしいでしょうか。また、経産省から問い合わせしたい場合の窓口として、新井先生あるいは二階堂先生のメールアドレスを伝えてもよろしいでしょうか。

また、今後も同様の要望もあるかもしれませんので、調査結果は、JCOAの一般向けのホームページに掲載されるとよいかもしれません。

長島公之先生日医だより#3 / コロナ禍の影響 スポーツ庁取材

・2020.10.24

日本医師会常任理事の長島公之です。

28日(水)に、スポーツ庁WEBマガジン『DEPORTARE』取材があり、テーマは「高齢者と運動・スポーツ」ですが、コロナ禍の影響についても聞きたいそうです。
とすると、二階堂先生がまとめられた「JCOA コロナ自粛後の身体変化に関するアンケート調査結果ーコロナロコモとコロナストレスー」がぴったりの内容ですので、この調査結果を見せて、高齢者に関する内容を紹介したいと思いますが、よろしいでしょうか。

http://www.jcoa.gr.jp/members/zimu/2020/aftercorona-anketkekka.pdf

また、SLOCのロコトレ動画も紹介したいと思います。
ロコトレ動画
https://sloc.or.jp/?page_id=163

長島公之先生日医だより#2 / 日本医師会からの提言・鈴木長官との対談

2020.06.23

 

長島公之先生日医だより#1 / スポーツ庁のコロナ対策ロコモ予防

・2020.05.01

スポーツ庁HPに「ロコモ予防」の文言が記されています。長島公之日医常任理事の進言によるものです。

長島公之です。
スポーツ庁より、日本医師会に対し、コロナ対策のスポーツ・運動についてアドバイスを求められたので、ロコモ・フレイル予防を入れるように伝えました。その結果、下記のスポーツ庁HP「新型コロナウイルス感染対策 スポーツ・運動の留意点と、運動事例について」に、ロコモのことが掲載されています。

同じ内容が、全国の都道府県スポーツ担当部局やスポーツ団体あてに、発出されています。また、日本医師会から会員向けにも発出されます。
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外出の自粛が続き、屋内で過ごす時間が長くなると活動量が低下し、特に、中高年齢者については、体力の低下、生活習慣病等の発症や生活機能の低下(骨や関節、筋肉等の運動器が衰えるフレイルや、ロコモティブシンドローム、認知症等)をきたすリスクが高まります。このため、意識的に運動・スポーツに取り組んでもらうことは、健康の 保持だけでなく、将来的な要介護状態を回避するためにも有効です。
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6.高齢者の医療の確保に関する法律に基づく高齢者保健事業の実施等に関する指針(仮称)(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について                   2020年02月12日

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https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190374&Mode=0

案件番号:495190374

定めようとする命令等の題名:高齢者の医療の確保に関する法律に基づく高齢者保健事業の実施等に関する指針(案)

根拠法令項:

医療保険制度の適正かつ効果的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第9号)による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第125条第6項
行政手続法に基づく手続であるか否か:行政手続法に基づく手続

問合せ先:
(所管府省・部局名等) 厚生労働省保険局高齢者医療課
電話:03-5253-1111(内線3199)

案の公示日:2020年01月27日
意見・情報受付開始日:2020年01月27日
意見・情報受付締切日:2020年02月25日

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・2020.03.05

(受稿順 / 敬称略)

1. JCOA理事長 新井 貞男 2. JCOAの見解 JCOA副理事長 長谷川 利雄 3. SLOC理事長 藤野 圭司 4. 兵庫県COA会長 山下 仁司 5. SLOC理事 久保谷 康夫 6. 愛媛県COA会長 西本 章 7. SLOC理事 藤田 芳憲 8. SLOC理事 橋口 兼久 9. JCOA理事 小倉 雅 10. SLOC副理事長 二階堂 元重 11. LC 川口 直樹(岡山市 竜操病院 PT) 12. LC 西村 寛子(竜操病院 0T) 13. LC 上田 卓志(竜操病院 OT)14. LC 吉永 裕美(竜操病院 PT) 15. LC 藤井 徹(竜操病院 PT)

・2020.02.12

JCOA理事長 新井 貞男

現在、厚労省では高齢者保健事業の指針(仮称)について2月25日までパブリックコメントを募集しています。高齢者保健事業は、健康寿命の延伸・介護予防が目的です。高齢になると、精神的、社会的、身体的に衰えてきます。

これらのうち、特に壮年期から始まってくる身体的な衰えを早期にチェックすることが大切であり、2007年から日本整形外科学会が提唱したロコモティブシンドロームはまさにこの概念に沿っており、既に多くのエビデンスを有していますので、この高齢者保健事業に是非とも活用すべきだと考えています。

ところが、本指針にはロコモティブシンドロームの記載がございません。ご存知のように、先行研究により、ロコモの有病者はフレイルの有病者よりもはるかに多く、フレイルの有病者の大部分がロコモに包含されます。

ロコモヘの早期介入がフレイルの予防、ひいては介護予防につながるとされています。このままでは行政文書からロコモが消滅してしまいかねない状況です。

従いまして、この機会にロコモティブシンドローム対策がいかに重要であるかを多くの皆様から訴えることが肝要だと考えています。

これは、一般からの意見募集ですので、数が多いほど影響が大きいと期待しています。2月25日までが締め切りとなっていますので、是非ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

2. JCOAの見解 JCOA副理事長 長谷川 利雄

【主旨】

本事業の推進にあたっては、フレイルの概念に加えてロコモティブシンドローム(以下、ロコモ)の考え方も導入してワンチームで国民の健康寿命を延伸するべきである。

【理由】

日本整形外科学会は健康寿命を延伸すべくロコモティブシンドローム(以下、ロコモ)を2007年に提唱した。以後、その関連団体である日本臨床整形外科学会(以下、JCOA)、ロコモチャレンジ推進協議会、認定NPO法人全国ストップ・ザ・ロコモ協議会(以下、SLOC)等がロコモの啓発と健康寿命の延伸の活動を推進してきた。健康日本21(第2次)にその数値目標が設定されて認知度も44.8%となった。

特にSLOCは、1)認定NPO法人として公益性が高いため都道府県や市区町村と協働事業が可能、2)47都道府県に支部を持ち、3)ロコモを改善するロコモーショントレーニング(以下ロコトレ)を指導する有資格者であるロコモコーディネーター2,000名を擁している、などの特徴を有する。(ロコモコーディネーター:SLOCによって認定されるロコトレを指導・実践する有資格者、今後1万人を目標)

これらの社会資本を新たに国が育成すると多大な時間と行政コストを要することは明らかである。現時点の本案においてロコモの文言すら記載のない状態では、上記の日本整形外科学会関連団体の協力を得ることは困難といわざるを得ない。

先行研究により1)、ロコモの有病者はフレイルの有病者よりもはるかに多く、フレイルの有病者の大部分がロコモに包含される。ロコモヘの早期介入がフレイルの予防、ひいては介護予防につながるとされている。

【本事業の円滑な推進にむけて】

高齢者保健事業は、健康寿命の延伸・介護予防が目的である。高齢になると、精神的、社会的、身体的に衰えてくる。これらの衰えのうち、特に身体的な衰えが壮年期から始まる。早期にこの衰えをチェックすることが大切である。

フレイルの概念に加えて、フレイルはロコモに内包されるので、1)ロコモの文言を記載する、2)「フレイル」を「ロコモ・フレイル」と記載して、多くの学会や団体が参加しやすいように考慮すべきであると考える、3)既に多くのエビデンスを有しているロコモ対策はフレイル対策になり得るので、ロコトレ等の手法を活用すべきである。

3. SLOC理事長 藤野 圭司

提案

  • 75歳以上の健診をロコモ・フレイル健診と命名し実施
  • 特定健診にロコモ健診を加える

今回の高齢者保健事業は、「健康寿命の延伸・介護予防を目的とし、後期高齢者医療広域連合が市町村と連携し、身体的、精神的及び社会的な特性を踏まえ、効果的かつ効率的で、高齢者一人ひとりの状況に応じた、きめ細かな対応を行うことが必要となる」ことより75歳以上の高齢者に対し健診事業をおこなうことと理解します。身体的・社会的・精神的な衰えとはフレイルの定義と考えられます。

確かに75歳を境に要支援・要介護認定者が急速に増加することより今回の健診事業は意義あることと思います。一方要支援・要介護となる要因でもっとも多いのは転倒・骨折、四肢の関節障害等運動器の衰えであることも周知のことです。

また介護予防事業において二次予防対対象者(介護予防生活支援サービス事業対象者)となる原因においても基本チェックリストで運動機能の衰えによるものが30%以上を占めています。

今回精神的、社会的、身体的な衰えに着目した健診となっていますが最初に出現する身体的な衰え、移動能力の低下は既に壮年期より出現し、社会生活に支障をきたし、精神的衰えを加速していきます。

運動器機能の低下を早期に発見し適切な運動介入を行うことにより運動機能の衰えを遅延させ、結果として健康寿命を延伸し、介護予防につながることは平成19年に日本整形外科学会が提唱したロコモティブシンドローム(ロコモ)の予防活動によって多くの論文、発表により証明されています。

ロコモの重要性については第7次医療計画、第2次健康日本21にも明記されています。今回の健診においてもロコモの有無のチェック(既にロコチェックとして確立しています)を加えロコモフレイル健診とすることを提案します。

また今回は後期高齢者が対象となっていますが75歳以上の方の多くは既に身体機能の衰えを認め、ロコモとなっています。

健診の趣旨である健康寿命の延伸、介護予防を目的とするならば特定健診の中にロコモ健診を加えることがもっとも効果的です。残念ながら現在の特定健診はメタボ対策に着目した質問項目が多いのですが是非運動器に着目したロコモフレイル健診を加えて頂きたいと要望します。

国の進める人生100年全世代型社会保障を実現するため、ロコモフレイル健診は極めて有効な手段であり、健康寿命の延伸・介護予防効果により、結果として医療費・介護保険料の削減に寄与することになります。

4. 兵庫県COA会長 山下 仁司

高齢者の特性を踏まえて健康状態を総合的に把握する保健事業について、マスコミ等では「フレイル検診」という言葉での報道を目にします。

フレイルという言葉は、加齢に伴う心身の活力の低下によって心身の脆弱性が出現した状態、つまり病的な状態になったものを意味します。

この中で重要な部分をしめる身体的(運動器)の衰えについては、日本整形外科学会が2007年に提唱したロコモティブシンドローム(運動器症候群、以下、ロコモと略)という言葉が使われてきた経緯があり、「ロコモ」は「身体的フレイル」となる前段階における運動器の衰えも含めた言葉であり、介護予防としての早期発見・早期介入にとって非常に有益でわかりやすい言葉であるといえます。

社会的・心理的な衰えは含まないものの、運動器の衰えについては、身体的フレイルという言葉より、認知度の高いロコモという言葉を使う方が、国民には受け入れやすいものであると考えます。

5. SLOC理事 久保谷 康夫

加齢に伴い筋力や認知機能などの心身の活力の低下しいる状態のことを「フレイル・虚弱」といわれ、放置しておくと要介護状態に至る可能性が高く、栄養、運動や社会参加を心がけることで健康な状態に戻るといわれ、結果的に健康寿命が延びることになります。
健康寿命を延伸させるには、医療、介護や福祉関連の多職種の関係者の協力とフレイルとなる疾患や問題点を関係者互いが理解する必要があります。
とりわけフレイルの中でも、加齢に伴う筋力などの低下すなわち足腰などの筋力等の低下による日常生活が困難となった状態の判断が容易です。
また、筋力低下等が進行すれば、転倒による骨折を来たし、そのために臥床を余儀なくされ、健康寿命の延伸を望む事は困難となります。
フレイルが進行し、軽度の要介護状態となる方の、実に約6割は、足腰の筋力などの低下に伴う状態、すなわちロコモが占めています。
逆説的になりますが、フレイルの状態を進行・悪化させないためには、ロコモに対する対策が最も重要であることになります。
そのために、我々は、自宅で家具機材を要さずにできる、開眼片脚立ち訓練とスクワットを推奨しています。
開眼片脚立ち訓練は、文字とおり開眼で、片方の脚で立つ事です。バランス感覚のチェックで20子秒間片脚で、ふらつかないで立っていられたら合格です。また、I分間の片脚立ちは、47分間の歩行に匹敵するという研究があります。片脚立ちでブラツクようなら、何かに捕まる所を確保して、毎日、それぞれの片脚立ちI分間をI日に3回することが望まれます。
スクワットは、両足を肩幅より少し広めで、つま先を30度くらい広げ、立った姿勢から、お尻を椅子に座るイメージで、そのとき、膝が足指の前方に出ないようにゆっくりと座るイメージで膝を90度まで曲げます。上げ下げを20回を1クールとして、I日に3回を目標にします。それらの訓練をすることで、認知症の予防につながるという報告があり、何よりも筋力や,体力がつくことで、生活に活気がうまれます。
フレイルの進行を改善あるいは進行予防には、栄養管理、こころのケアー、歯科治療なども大事ですが、まずは、筋力などの低下すなわちロコモやロコモ予防に関する国民の理解と実行が大切と考えられます。

6. 愛媛県COA会長 西本 章

高齢になると様々な疾患を抱え多面的に機能が衰えてくる。この特性を踏まえて要介護、要支援の状態にならないように予防をしていくというのが高齢者保健事業の目的である。この事業の施行にあたり「フレイル検診」となると伺っている。

フレイルは2014年に日本老年医学会がfrailtyの日本語訳をそれまでの「虚弱」から変えたものである。高齢者の持つその多面的な要素、すなわち身体的、精神・心理的、社会的側面のニュアンスを表した言葉である。しかし、その定義、診断基準については世界的に多くの研究者によって議論されているにもかかわらずコンセンサスが得られていない現状がある。

一方でロコモティブシンドローム(以下ロコモ)は、2007年に日本整形外科学会が提唱した概念で、「運動器の障害により移動機能(立ち座りならびに歩行能力)の低下をきたした状態で、進行すると要介護、要支援となるリスクが高くなる」と定義される。

診断・判定基準もしっかりとしたものがすでに確立されている。さらにはその対策としてのロコモーショントレーニングの有効性もエビデンスとして得られている。

2013年の統計では要介護・要支援となる原因として運動器の障害が25%を占めており、運動器の障害への対応つまりロコモへの対応が健康寿命の延伸にとって重要である。

また身体的フレイルについてはロコモに含まれる状態であり、さらには身体的フレイルとなる前段階としてロコモがある。

従って「ロコモ・フレイル検診」とすることを提唱する。

7. SLOC理事 藤田 芳憲

意見)
1.フレイル対策をロコモ・フレイル検診(対策)とすべき。
2.健診対象者は、もっと若い年齢からの意識付けが必要。
3.フレイル対策でより効果が期待できるのは運動器関連。
4.運動器検診には高い実績があるロコモ検診を併用すべき。
5.検診後の指導にロコモコーディネーター(LC)を活用すべき。
6.ロコモ・フレイル検診により、ロコモ中心であった介護予防
による健康寿命延伸活動がどの年齢からも活性化される。
7.特定健診から後期高齢者健診までの、運動能力低下早期
発見のロコモ検診と老化度を判断するロコモ・フレイル検診
による一貫性が必要。

説明)
今回健診のフレイル対策は老化程度を多角的に把握することは可能だが、75歳以上の有病率は高く、老化度を知ることに留まらず、健康改善には医療が必要になると思われる。

健診で受診者が健康に関心を持って、老化の立て直しに関心は高まると思うが、75歳以上の多くは長年の習慣で多くの病気にかかった人も多く、健診結果で自助努力できる人は少ないと予想される。

よって健診結果に寄り添い助言を行う人材が必要だが、多くの病気の可能性が膨らんでいる後期高齢者を指導や治療することは医師でも困難なことに遭遇するのに、不慣れなコ・メディカルやボランティアでは難しく、多角的な健診であるがゆえ結果によっては多くの高い指導力が必要になって、健診は受けたものの放置されることが懸念される。

健診結果全の指導ではなくて、まずは運動不足にならないように誰にでもできる簡単な運動指導の充実を考えるべきである。

繰り返すが、75歳以上は有病率が高く、また健康寿命は男女とも75歳以下であることから、検診自体をもっと若い時期に行うべきである。だが、何歳になっても健康志向は重要で、特に運動習慣が付けば波及効果も望める。

フレイルの前に下肢筋力低下が察知できるロコチェックで関心を起こさせ、運動が習慣づけられるとフレイル検診でチェックする食生活、社会参加、認知機能、心理、健康状況に良い影響をもたらす。

逆に、運動能力が低下すると、他の臓器疾患も精神疾患も容易に併発し、健康寿命を短縮させる。

運動指導に関しては、平成19年から日本整形外科学会・日本臨床整形外科学会が介護予防としてロコモティブシンドローム(LS)を予防するロコトレ(主に片脚立ち、スクワット)の普及に努めてきた。

先頭を切るLC活動実績を評価して利用すべきと思う。フレイル検診の運動に関する項目に関しては、LSを見つけるロコチェックの方が運動機能の低下を早期発見し易く、その後の進行防止のロコトレの効果が実証されている。

簡単なロコトレの普及で介護予防に貢献が期待でき、国民の健康寿命延伸に寄与できる。さらには筋力低下が始まる40歳からの特定健診によるロコモ検診と老化度がわかる後期高齢者健診のフレイル検診のカップリングが行政によって行われれば、フレイル(老化)防止には、40歳からのロコモチェックが必要という生涯の健康寿命延伸の基本的姿勢が国民に浸透し易い。

それは、政府が掲げる、全世代型社会保障構想に沿うものになり、今回の健診でフレイル対策と記すだけでなく、その早期予防のロコモ検診をも活性化させるロコモ・フレイル検診と銘打って戴きたい。

8. SLOC理事 橋口 兼久

主旨

1高齢者保健事業の目的の健康寿命の延伸・介護予防に75歳以上の健診を行うにあたっては、ロコモ・フレイル健診と命名し実施して頂きたい。

2特定健診にもロコモ健診を加えて頂きたい。

根拠

2008年4月より始まった40歳から74歳の特定健康診査・特定保健指導はメタボ健診として国民の認知とその効果は定着してきました。

今回後期高齢者広域連合保険事業の中で、75歳以上の後期高齢者に対する健診をするにあたって、フレイル(虚弱)に着目した疾病予防の取り組みの必要性が謳われています。

しかしながら75歳以上の要支援、要介護の要因で最も多いのは、転倒・骨折、四肢関節運動障害等の運動器の衰え、すなわちロコモティブシンドローム(運動器症候群、以下「ロコモ」という)です。

運動器の衰えに引き続き、身体的、精神的衰えがおこるのが、フレイルと理解しています。

ロコモ予防が介護予防、医療費適正化に貢献していることは、これまで認定NPO法人ストップ・ザ・ロコモ協議会(SLOC)、日本臨床整形外科学会、日本運動器科学会、日本整形外科学会や多くの研究者の論文や、研究成果により証明されています。

鹿児島県は全国と比較して、高齢化率が高く、高齢単身世帯の割合も高い状況です。鹿児島県は、平成25年3月に策定した、県の健康増進計画「健康かごしま21」において、ロコモの発症・重症化予防を重要目標のひとつに掲げました。

青壮年期からの啓発活動として、平成28年度から3か年事業で「青壮年期ロコモ予防プログラム推進事業」が実施されてきました。

鹿児島県整形外科医会が、鹿児島県より受託し、県内9事業所に出向き、292名の体力等のデータを集め分析し、ロコモ予防マニュアルを作成しました。

将来要支援、要介護にならないよう、自らがロコモ予防、運動機能の維持強化を自覚し、継続して運動を行うことの重要性が強調されています。

また事業所への提案として、健康教室の定期開催や、定期健康診断項目に簡単な体力測定を加えることを推奨しています。このことが特定健診にロコモ健診を加えて頂きたい理由となります。

また一連の調査結果の中で、年齢と体組成の関係を明らかにしました。男性の場合、体脂肪は40歳代で上昇し、筋肉量は60歳代から急激に減少しています。

女性の場合、体脂肪は40歳代で急激に上昇し、その後もなだらかに上昇します。筋肉量は50歳代以降徐々に減少していますが、男性と比較すると緩やかです。

また、年齢と身体機能の関係では、男性の握力は60歳代で急激に低下し、開眼片脚立ちの時間は40歳代から急激に低下しています。女性の握力は50歳代で低下しますが、60歳代では維持されています。開眼片脚立ちの時間は、30歳代から徐々に低下しています。

以上のデータは「ロコモ・フレイル健診」の重要性を示唆していると言えます。ロコモとフレイルは一連の高齢化における高齢者の身体的状態と考えられます。

鹿児島県では、既に「ロコモ・フレイル」に着目し、2019年度9市町村、2020年度9市町村において、「ロコモ・フレイル」予防啓発促進事業と命名し実施しています。

鹿児島県のホームページでは既に「ロコモ・フレイルを予防しましょう」と啓発が始まっています。ロコモ・フレイル予防のリーフレットも作成されています。

ロコモが進行すれば、フレイルも悪化します。高齢者は低栄養からフレイルの状況に陥りやすく、傷病や介護の大きなリスクとなります。鹿児島県では、フレイルを予防するための食事のポイントについて、管理栄養士がすすめる「食によるフレイル予防の手引き」がホームページに掲載されています。

鹿児島県の「ロコモ・フレイル予防啓発促進事業」をモデルとして頂き、「ロコモ・フレイル」の健診事業を明文化して頂き、健康寿命延伸、医療費適正化に役立てて頂きたいと思います。

(鹿児島県ホームページhttps://www.pref.kagoshima.jp

9. JCOA理事 小倉 雅

【提出意見】

内閣府の平成30年度高齢社会白書によると、65歳以上の要介護者等の性別にみた介護が必要となった原因によると、総数で10.2%の方が関節疾患、12.5%の方が転倒・骨折によって介護が必要となったとあります。「関節疾患」や「転倒・骨折」は人間の体の動きを担当する「運動器」に問題がある状態です。

ロコモティブシンドローム(locomotive syndrome)は、「運動器の障害のために移動機能の低下をきたした状態 」と定義されております。

今回の高齢者の医療の確保に関する法律に基づく高齢者保健事業の実施等に関する指針(案)で示されている「人生 100 年時代を見据え高齢者の健康増進を図るため、高齢者保健事業と介護予防の 一体的な実施に当たり、後期高齢者医療広域連合は市町村と連携し、身体的、精神的及 び社会的な特性を踏まえ、効果的かつ効率的で、高齢者一人ひとりの状況に応じたきめ 細かな対応」の中に、ロコモティブシンドロームのアセスメント並びに啓発活動の重要性を広く啓発する必要性があると考えます。

10. SLOC副理事長 二階堂 元重

ーロコモ予防は介護予防 / 整形外科医に課せられた使命ー

「ロコモティブシンドローム(以下ロコモ)」の定義は、日本整形外科学会が「運動器の障害により移動機能(立ち座りならびに歩行能力)の低下をきたした状態で、進行すると要支援、要介護となるリスクが高くなる」と定めている。

全国市町村は、地域包括ケアシステムの一環として進める介護予防事業の中で、要支援予備群を「二次予防事業対象者」として全高齢者の10%枠で認定し、積極的に介入を展開している。

まさにこの要支援未満枠こそ、移動機能の低下が始まった状態として「行政上のロコモ」と考えてよい。

一方運動器の障害は、転倒骨折を含む運動器関連として要支援要因の30%超で第1位を占めている。このグループは移動機能の低下が進行した状態と捉えられる。

さらに「健康寿命」の定義が「自立した生活ができる生存期間」ということで、これもまた要支援未満と解釈すれば、健康寿命延伸のために整形外科医は、両群への対策を分けて考えなければならない。

すなわち前者へはエビデンスに則ったロコモーショントレーニング(ロコトレ)の積極的介入により要支援への移行阻止に努め、後者へは運動器疾患の早期診断早期治療により要支援対象者の縮減を図ることが必要となる。

この両群への対応により介護予防に寄与していくことが、健康寿命延伸のために我々整形外科医が果たすべき使命と考えている。

 

(番 外)

超高齢社会、生産年齢人口の減少は、医療介護費の超過に伴う財源確保の問題を招来し、現在日本の社会保障制度は危機的状況にあると言える。

健康寿命を延伸させるとともに医療介護費を抑制していくための手段のひとつとして、国は75歳以上に限定した虚弱高齢者群「フレイル」要因の一部に「ロコモ」を取り込んだ上で、4月から正式に「フレイル検診」開始を決定した。

このことはすべての公文書から「ロコモ」の3文字が消失することを意味している。我々整形外科医にとって非常事態である。

介護を受けるきっかけとなる身体症状の順番は、まず「片脚立ちが困難、つまづき易い」となっており、この「前兆」こそが移動機能の低下が始まった状態すなわち「ロコモ」である。

立位静的バランスおよび空間認知機能の劣化は壮年期より既に始まっており、「ロコモ度1」は40歳以上で4,600万人という推計が報告されている。

SLOCは、法人が進める公益事業三本柱(1.全国市民公開講座「ロコモキャラバン」開催) 2.ロコモコーディネーターの養成 3.「子どもロコモ」啓発事業)を通じ、それぞれJCOA会員、自治体、学校関係者と連携の上、全年齢層にわたり生活・運動習慣の改善を目的とした行動変容を呼びかけてきた。

国の進める「人生100年全世代型社会保障」を実現するためには、後期高齢者対象に限定される「フレイル検診」以前に、壮年期からの「ロコモ検診」が必要であることは論を待たない。

国が10年で80%の認知度達成目標を掲げ、整形外科医にその協力義務が課せられて7年が経過した。44.8%という数字は目標には遠く及ばないまでも、国民半分弱が周知しているという事実は、日整会とその関連団体ロコチャレ・JCOA・SLOC・運動器科学会の努力の成果と評価すべきである。

今後「ロコモ」が万民公知の言葉となる為には、ロコモ対策が全年齢層を対象とした活動であることを、関連学会が歩調を合わせワンチームで根気よくアピールしていくことが必要となる。

特にJCOAが持つ厚労省、日医、自治体とのコネクションは圧倒的強みであり、他学会の追従を許さない。このアドバンテージを最大活用し、一発逆転グランドスラムを狙いたい。

11. LC 川口 直樹(岡山市 竜操病院 PT)

【はじめに】

個人的な見解になりますが本事業を進めるに当たり、「ロコモーティブシンドローム(以下、ロコモ)」の概念・活動を促進することは非常に有用であると実感しています。

【経験・実状】

2008年に理学療法士免許を取得。2015年にロコモコーディネーター(健康寿命の延伸を目標としロコモの予防・啓発を行う認定NPO法人全国ストップ・ザ・ロコモ協議会が認定した資格)の資格を取得し翌年より活動を開始。

現状として院内で行われるロコモ教室は述べ参加人数が881人、昨年2月から開始した院外教室では413人の参加者がおり依然増加傾向で参加者からも院内外共に需要の声が多く聞かれる。

【考察】

実際に活動をしてみて感じたことは、ロコモは参加者への理解・浸透が早いということです。

その理由としてアプローチ対象を身体面に絞っていることと高齢者だけでなく中年層からも対象となっていることが大きな要因であると考えます。

また、効果においては身体(特に運動器)へのアプローチは勿論、教室等を開催することで社会参加の促進や通いの場の提供になっていることが自身の活動結果からも明らかであり、その効果は多大であると考えます。

先述した年齢層に関して追記しますと、ロコモには「こどもロコモ」という概念もあり幼少期からのロコモの前倒し(健康寿命の延伸)計画として取り組まれている対策です。

学童期の運動器検診と合わせて行える内容となっているため、新規取り組みにおける導入も比較的スムーズであり、学術誌等をみても自身を含め最近では小学校やPTA等と連携して活動を行っている団体も多くあるように感じます。

また、指導に当たるロコモコーディネーターも全国で二千人を超えておりその管理を行う認定NPO法人全国ストップ・ザ・ロコモ協議会(以下、SLOC)は 随時、情報提供や各施設での取り組み、現状の研究データ等も提供しておりサポート体制も整っているため非常に円滑な活動ができる印象を受けます。

さらにはロコモコーディネーター二千人に加えてロコモ普及員の育成も行っているため、その影響力・指導力は非常に貴重であると考えます。

さらに、実際に目にした3件の健康教室では「運動器が主なアプローチ対象となるロコモ」という印象が強いですが転倒や認知面、口腔機能や内科疾患を合わせて教室が構成されており、運動機能のみに特化しているロコモの活動から近年では他科との連携・関連性にも着目した取り組みへと変革している印象を強く受けます。

最後になりますが、現在では「フレイル」を用いた取り組みが改めて始動していますが、前述したように個人レベルの単位だけでなく大規模としてロコモの影響は大きく、活動効果も十分に期待できます。

それを踏まえますと身体機能に特化し分かり易く早期からのアプローチが可能なロコモと、多くの領域を持ち高齢者に特化したフレイルが協同した活動をおこなうことで健康寿命の延伸に大きく貢献できると強く感じています。

【結語】

ロコモは分かり易く対象者が幅広いため世間(医療・民間・公的機関)への浸透度も徐々に増している。

さらに指導員やそれを管理する団体のサポート体制も整っており継続的な活動が期待でき、今後行われるフレイルを用いた活動とロコモを合わせることで多大な医療費の削減や健康寿命の延伸が期待できる。

12. LC 西村 寛子(岡山市 竜操病院 OT)

【主旨】

本事業の推進において、ロコモティブシンドローム(以下、ロコモ)の概念は、問題点を分かりやすく提起することができるため国民の理解を得られやすい。そのため、改善・予防活動の推進にあたり日本整形外科学会関連団体が専門性を発揮しやすく、早期より効率的、且つ効果的に国民の健康寿命を延伸することができる。

よって、広義なフレイル概念にロコモの概念を加えて説明する必要がある。

【意見】

日本整形外科学会は、2007年にロコモの概念を提唱し、国民の健康寿命を延伸すべく、多数の関連団体を組織し、ロコモの啓発と予防・改善活動を推進してきた。

中でも、ロコモを改善する知識と技術を有した資格者の輩出は、全国で2000名に達し、各地でロコモの啓発・予防活動が根付いているのが現状である。

国民の認知度も44.8%と上昇してきており、テレビCMなどでも文言を耳にする機会が増え、その問題が国民に浸透してきていることを実感している。

地域包括ケアシステムにおける「通いの場」でも、自主的に予防活動に取り組むグループが多く見受けられるようになった。

フレイルの概念は前期高齢者からを対象としており、すでにフレイルの状態にある者も多く、その改善方法も明確でない中、どのように本事業を推進していくのかが明確にならない。

しかし、ロコモの概念では、年齢は関係なく「子供ロコモ」という概念もあるように、ロコモにならないうちにロコモ予防を進めることの大切さが浸透している。

また、その予防方法に関しては「ロコモーショントレーニング(以下、ロコトレ)」という、どこでも誰でも簡単に行える方法がすでに実践され、効果を上げている。

以上のことから考えても、フレイルの概念にロコモの概念を加え、壮年期より始まる身体的な衰えに対して早期より専門的な介入を行う必要がある。

ロコモに陥る前に介入することが、ひいては「フレイルの予防、改善」につながり、健康寿命の延伸、介護予防という目的を達成できると考える。

13. LC 上田 卓志(岡山市 竜操病院 OT)

ロコモコーディネーターとしてのロコモ予防・改善への役割と使命

~迫りくる2025年問題を目前にして~

介護予防において「ロコモティブシンドローム(以下ロコモ)」・「フレイル」という概念がある。では2つの概念を現在の高齢者医療費の問題対策として比較した場合、「ロコモ」の優れた点とは何なのか?それは簡単であり、始めやすく継続しやすい点にある。

ロコモの定義は、日本整形外科学会が「運動器の障害により移動機能(立ち座りならびに歩行能力)の低下をきたし、進行すると要支援、要介護となるリスクが高くなる状態」と定めている。

現在の日本において高齢者問題は極めて深刻であり、2025年には高齢者が約3500万人に達し、高齢者医療費の膨張が懸念される。

医療費の膨張を防ぐには一人ひとりが自立した生活ができる生存期間である「健康寿命」を延伸させ、最期まで自立した生活が送れるよう個々人が努力することが必要である。

そのためにはできるだけ早期にロコモの有病者を発見し、ロコモへの介入、乃至は予備軍に対する予防が必要となる。

そこで活躍が期待されるのが「ロコモコーディネーター」である。認定NPO法人全国ストップ・ザ・ロコモ協議会により認定され、ロコモを早期発見するためのロコチェックを行うことができ、ロコモを改善するロコモーショントレーニング(以下ロコトレ)を指導できる。

現在全国で約2000人のコメディカルが資格を有しており、各都道府県や市区町村でロコモに関する正しい知識と予防のためのロコトレを普及させるために活動を行っている。

ウォーキングに代表されるように、健康―運動は一般市民にとって結び付きやすく、特にロコトレの主となる運動は①片脚立ち②スクワットの2つだけと簡単で、多くの人にとって始めやすい。

他方、高齢者の虚弱化対策において「フレイル」という概念もあるが、「社会的フレイル」や「心理的フレイル」はそもそも予防・介入を行うことのできるコメディカルはほとんどいない。それは対象者を取り巻く環境や個人因子の影響を強く受けるからである。

また新たにフレイルの知識を一般市民へ指導する立場の専門職を育成するには、当然時間的・財政的な負担は大きく、近々に迫っている超高齢化社会に間に合うはずもない。

まずはすでに育成された「ロコモコーディネーター」によって身体的な面から介入を行い、徐々に社会的・心理的な側面へアプローチを広げていくことが現実的といえる。

このように「今ある資源」を有効に活用することが、医療・介護費膨張を防ぐうえで非常に重要であり、間近に迫った「超高齢化社会」「高齢者医療費の膨張」という難題を乗り越えるための得策だといえる。

14. LC 吉永 裕美(岡山市 竜操病院 PT)

提案

ロコモの定期検診 ならびに予防策の実施

ロコモティブシンドロームとは(以下ロコモ)運動器の障害で、立ち座りならびに歩行能力の低下をきたした状態である。

要介護要因に脳血管疾患が多くことは注目されている。しかし要支援要因の3割は運動器疾患であることはあまり知られていない。すなわち運動器の障害が少なくなれば要支援の要因も減少し、また要支援から要介護への移行する割合も減少し、介護保険料、医療費の削減へとつながっていく。

そのためにも、ロコモ検診が必要ではないかと考える。

今後運動器疾患が健康寿命を左右することは上記の要支援要因からも考えられると思う。障害となってから治療ではなく、まず予防を考えるべきであると思う。

そしてロコモの認知度を上げる努力を行わなければならないと考える。

15. LC 藤井 徹(岡山市 竜操病院 PT)

フレイルの概念が重要なことは理解できるが今まで推進してきたロコモーティブシンドロームに関しても引き続き取り組んでいくべき。

10年以上かけて取り組んできた事を次の事業にも上手く活かしていくことが上策と思われるが、それをせず再度ゼロから始めるのはナンセンスだと考える。

フレイルの概念にさらにロコモの概念を上手く融合させてこれまでの流れを盛り込んだ指針にしてもらいたい。

 

1. 長島公之先生日医だより

・2019.01.18

日本医師会の医療情報システム協議会が、3月2日(土)、3日(日)開催されます。
大変興味深い内容になっていますので、是非、ご参加ください。
以下のサイトから、申し込みができます。
平成30年度日本医師会医療情報システム協議会
https://www.med.or.jp/people/info_event/seminar/004784.html

会場は、文京シビックセンター(東京都文京区春日1-16-21)です。
◆対象者
医療関係者、医学生、一般(ICT企業、メディア関係者)の方
◆参加費
1万円

※当日、受付にて現金でお支払いください。領収書をお渡しします。
※医学生:受付で学生証提示→参加費用無料
※医師:参加登録時に、医籍番号入力→参加費用無料

テーマ:明日の医療を彩るICT
主な内容)
・オンライン診療の現状と将来展望
・シンポジウム「医療分野のAIとIoT」
・日医ICT戦略
・全国保健医療情報ネットワーク
・事務局セッション
・事例報告セッション
・サイボーグ型ロボット「HAL」
・医師資格証の利用について

・2018.10.30

東京オリンピックのマラソンスタート時間を早くする要望書を、日医の健康スポーツ担当として作成し、日医会長、東京都医師会長、中京大学スポーツ科学部の松本教授とともに、東京オリンピック組織委員会の森喜郎会長に要望してきました。
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20181029-OYT1T50142.html

2020年東京五輪・パラリンピックで懸念される暑さについて、日本医師会と東京都医師会は29日、午前7時に設定されている男女のマラソンの開始時間を1時間半早い午前5時半に、前倒しするよう大会組織委員会に要望した。

 

・2018.10.06

ロコモとフレイル 日医健康スポーツ医研修会での講演

来年1月19日の日本医師会認定健康スポーツ医制度再研修会にて、5つの講演を行いますが、その中で、「ロコモとフレイル」というタイトルで、整形外科医である国立長寿医療研究センター ロコモフレイルセンター長 松井康素先生に、講師をお願いしました。他の講演は、日常診療、学校、職場、地域の4つの分野での内容となっています。

国立長寿医療研究センター ロコモフレイルセンター
http://www.ncgg.go.jp/hospital/overview/organization/locomo_frail/

国立長寿医療研究センター ロコモフレイル外来
http://www.ncgg.go.jp/hospital/shinryo/senmon/locomo_frail.html

*長島公之先生はSLOC設立当初からの構成メンバーで、平素より委員会活動にご尽力いただいております。 本年6月日医常任理事に選任されました。労災・自賠責、薬事、健康スポーツ、電子認証センター、治験促進センターを担当しておられます。

2. 日医「学校運動器検診 / ロコモ啓発リーフレット」

・2019/02/12

日本医師会「学校運動器検診 / ロコモ啓発リーフレット」A4裏表1枚です。

*ご自由にダウンロードの上お使いください。

・日医運動器検診リーフレット(表)はこちら

・日医運動器検診リーフレット(裏)はこちら

(表)

 

(裏)

 

3.「准高齢者」について

・2016.01.07

50年以上前から国連機関の文書に基づき、慣例的に65歳以上を高齢者と定義してきた。このたび「日本老年学会」は前期高齢者を「准高齢者」として「社会の支え手」ととらえ直すよう提言した(2017.01.05発表)。医療の進歩や生活環境の改善により、10年前に比し、身体の動きや知的能力が5〜10歳は若返っていると判断。この定義の見直しは、「支えられる側」として設計されている社会保障や雇用制度の在り方に影響を与えそうである。

*解説
現行の社会保障や雇用・労働の制度は高齢者を65歳以上とすることを前提としているものが多く、今回の提言は制度の見直しにも影響する可能性がある。少子高齢化の中、働き手、社会保障の支え手を増やす議論は加速しそうだ。高齢者の急増で国の財政負担は重くなり、現状のまま制度を存続させるのは難しい。医療・介護保険では、高所得者への負担増などが相次いで打ち出されている。会社員らの厚生年金の支給開始年齢は、60歳から段階的に65歳に引き上げられている途中段階だ。高齢になっても働き続ける人が増えた。日本老年学会の提言は、こうした流れを後押しする可能性もある。ただ高齢者の負担増については反発も大きく、見直しは容易ではない。働き方や老後の所得保障など幅広い観点からの検討が必要になる。またこの定義がすべての人に当てはまるわけではなく、それぞれの希望や状態にあった多様性を認めることが大切だろう。(信濃毎日新聞 2016.01.07)

高齢者の定義をめぐる国民の意識も変わりつつある。40歳以上を対象にした昨年の厚労省調査で「高齢者と思う年齢」を尋ねたところ「70歳以上」との回答が最も多く40.1%で、「65歳以上」は20.2%にとどまった。「75歳以上」は16.0%だった。(2016年厚労省調査)

 

4. ロコモ予防による医療費削減効果

・2015/06/02

去る平成27年05月26日首相官邸で開かれた第7回経済財政諮問会議の中でロコモ予防事業による医療費削減効果が5,087億円/年間と試算されました。
ロコモは他の疾患と比較し、費用対効果が有意に大きいことがわかります。

内閣府ホームページはこちら

【議事】
経済再生と両立する財政健全化計画策定にむけて(社会保障)資料4 論点整理・社会保障のポイント有識者議員提出資料より抜粋

【提言内容】
社会保障サービスの産業化促進
1)マイナンバーも活用して医療関連データを利用できる環境を早期に整備
2)医療機関等と民間事業者の連携促進にむけ、一般医療法人に特定の営利性業務を本務として解禁。

【参考】
SLOCでは簡単に大腿骨頚部骨折に絞って医療費削減効果を粗く試算しています。

骨粗鬆症財団の調査によれば、年間の大腿骨頚部骨折患者数は現在では約20万人と推計されています。大腿骨頚部骨折の手術・入院費用は約200万円, 介護保険制度の単位から算出した最も介護度の低い要介護1の年間介護福祉施設サービス費用は約240万円と推定されます。

一方大腿骨頚部骨折の予後については, 骨折により自立すなわち歩行可能な者から寝たきりあるいは要介護となる者は約40%と推測されています。

40%8万人の自立者の骨折患者さんのうち、さらに40%の方の「要支援」もしくは要介護への移行を阻止できれたとすれば、その医療・介護経済効果は年間3,600億円×0.4=1,500億円と推計されます。

 

5. 国と日医とロコモ

・2015年07月24日
第59回社会保険指導者講習会「ロコモティブシンドロームのすべて」

日医・厚労省主催。都道府県医師会で実施される伝達講習会の講師としての適任者に対する講習会の受講申込み案内です。

・2015年07月07日  健康・医療戦略推進本部(首相官邸)
第10回健康・医療戦略参与会合
横倉会長の提出資料「健康寿命とロコモについて

我が「SLOCのロコモスライド」が同会合から経済財政諮問会議を通じ、以前お示しした「ロコモの費用対効果試算」とともに、安倍総理の元まで届いたとのことです。

・2015年04月11日「第29回日本医学会総会2015関西」
横倉会長は、「日本医師会の医療政策~健康な高齢社会の構築を目指して~」
と題した特別講演の中で「ロコモ」について触れてますが、その際SLOCロコモスライドのうち下の5枚をお使いになっておられます。

・2015年02月04日
横倉会定例記者会見(横倉会長)より抜粋

一方、健康寿命を短くする要因としては、骨折・転倒と関節疾患といった運動器に起因するものが多くを占めており、いわゆるロコモ対策には、生活習慣病と同様に重点を置かねばならないと指摘。更に、加齢によって筋肉が減少していくサルコペニア対策にも力を入れていく必要があるとの考えを示した。

(「白クマ通信#1852」では以上のように纏められていますが、実際には次のように仰っておられます。)

健康寿命を短くする要因としては、骨折・転倒と関節疾患といった運動器に起因するものが多くを占めており、運動器疾患対策、いわゆるロコモ対策には、生活習慣病と同様に重点を置かねばなりません。
今までは、骨粗しょう症に重点が置かれていましたが、今後は運動器疾患対策として、転びにくい体を作ることが重要になってきます。ロコモは既に行政施策に組み込 まれていますが、まだ十分とは言えません。
これからは健康日本21や市町村介護予防事業の中でロコトレの普及とロコモコーディネーターの育成を図らなくてはいけません。さらに、加齢によって筋肉が減少していくサルコペニア対策にも力を入れていく必要があります。

・2013年10月30日
厚労省予防給付の見直しと地域支援事業の充実 について

1)第51回社会保障審議会介護保険部会資料

2)概要資料

3)参考資料

更新日2021/04/28