「ロコモティブシンドローム(運動器症候群)」をストップ NPO法人 全国ストップ・ザ・ロコモ協議会 SLOC(エスロック)

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6.国と日医とロコモ

「准高齢者」について

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50年以上前から国連機関の文書に基づき、慣例的に65歳以上を高齢者と定義してきた。このたび「日本老年学会」は前期高齢者を「准高齢者」として「社会の支え手」ととらえ直すよう提言した(2017.01.05発表)。医療の進歩や生活環境の改善により、10年前に比し、身体の動きや知的能力が5〜10歳は若返っていると判断。この定義の見直しは、「支えられる側」として設計されている社会保障や雇用制度の在り方に影響を与えそうである。

*解説
現行の社会保障や雇用・労働の制度は高齢者を65歳以上とすることを前提としているものが多く、今回の提言は制度の見直しにも影響する可能性がある。少子高齢化の中、働き手、社会保障の支え手を増やす議論は加速しそうだ。高齢者の急増で国の財政負担は重くなり、現状のまま制度を存続させるのは難しい。医療・介護保険では、高所得者への負担増などが相次いで打ち出されている。会社員らの厚生年金の支給開始年齢は、60歳から段階的に65歳に引き上げられている途中段階だ。高齢になっても働き続ける人が増えた。日本老年学会の提言は、こうした流れを後押しする可能性もある。ただ高齢者の負担増については反発も大きく、見直しは容易ではない。働き方や老後の所得保障など幅広い観点からの検討が必要になる。またこの定義がすべての人に当てはまるわけではなく、それぞれの希望や状態にあった多様性を認めることが大切だろう。(信濃毎日新聞 2016.01.07)

高齢者の定義をめぐる国民の意識も変わりつつある。40歳以上を対象にした昨年の厚労省調査で「高齢者と思う年齢」を尋ねたところ「70歳以上」との回答が最も多く40.1%で、「65歳以上」は20.2%にとどまった。「75歳以上」は16.0%だった。(2016年厚労省調査)

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国と日医とロコモ

・2015年07月24日
第59回社会保険指導者講習会「ロコモティブシンドロームのすべて」

日医・厚労省主催。都道府県医師会で実施される伝達講習会の講師としての適任者に対する講習会の受講申込み案内です。

・2015年07月07日  健康・医療戦略推進本部(首相官邸)
第10回健康・医療戦略参与会合
横倉会長の提出資料「健康寿命とロコモについて

我が「SLOCのロコモスライド」が同会合から経済財政諮問会議を通じ、以前お示しした「ロコモの費用対効果試算」とともに、安倍総理の元まで届いたとのことです。

・2015年04月11日「第29回日本医学会総会2015関西」
横倉会長は、「日本医師会の医療政策~健康な高齢社会の構築を目指して~
と題した特別講演の中で「ロコモ」について触れてますが、その際SLOCロコモスライドのうち下の5枚をお使いになっておられます。

・2015年02月04日
横倉会定例記者会見(横倉会長)より抜粋

一方、健康寿命を短くする要因としては、骨折・転倒と関節疾患といった運動器に起因するものが多くを占めており、いわゆるロコモ対策には、生活習慣病と同様に重点を置かねばならないと指摘。更に、加齢によって筋肉が減少していくサルコペニア対策にも力を入れていく必要があるとの考えを示した。

(「白クマ通信#1852」では以上のように纏められていますが、実際には次のように仰っておられます。)

健康寿命を短くする要因としては、骨折・転倒と関節疾患といった運動器に起因するものが多くを占めており、運動器疾患対策、いわゆるロコモ対策には、生活習慣病と同様に重点を置かねばなりません。
今までは、骨粗しょう症に重点が置かれていましたが、今後は運動器疾患対策として、転びにくい体を作ることが重要になってきます。ロコモは既に行政施策に組み込 まれていますが、まだ十分とは言えません。
これからは健康日本21や市町村介護予防事業の中でロコトレの普及とロコモコーディネーターの育成を図らなくてはいけません。さらに、加齢によって筋肉が減少していくサルコペニア対策にも力を入れていく必要があります。

・2013年10月30日
厚労省予防給付の見直しと地域支援事業の充実 について

1)第51回社会保障審議会介護保険部会資料

2)概要資料

3)参考資料

更新日2017/01/12

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